ISMS基本方針

知識資本主義時代の到来により、「情報」や「知識」をいかに付加価値創造に有効活用するかが、企業運営の生命線になっています。私たちは、情報技術を活用し、有機的な情報連携活動の最適化を通じて、生活消費財の生活者接点における情報付加価値を最大化することに、常に革新の精神をもって真摯に取り組み、人がいきいきと幸せに暮らす素晴らしい社会の創造に、貢献し続けることを目指しています。

当社が社会の中で継続的に成長していくためには、企業運営の透明性を上げることで、企業活動に理解と信用を勝ち得なければなりません。2000年に施行された「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、さらには2005年に本格施行された「個人情報の保護に関する法律」等の法整備に伴い、情報資産の取り扱いに関する管理責任が大きく問われるばかりでなく、万が一の場合、社会的説明責任の全うなくしては、事業活動の継続性が危ぶまれる事態も想定されます。

このような情報セキュリティ上の問題を起こさないためにも、また、情報や知識を有効活用した戦略的経営をより一層進めていくためにも、情報資産の重要性を全従業員が認識するとともに、情報資産の機密性・完全性・可用性の管理・保護水準を、バランスを保ちながら向上させていく不断の努力が必要となります。

ここにトップポリシーとして、以下を宣言します。

• 当社の情報セキュリティは、ISO/IEC27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を採用し、情報セキュリティ責任者の指揮のもとに、「情報セキュリティ委員会」で推進を図る。

• 上記マネジメントシステムの適用範囲は全社とする。

• 適用の対象は、物理・環境的資源、情報システム資源、情報／データ資源、人的資源の全てを含むものである。

• 開発中、提供中のサービス及び技術に関する情報、従業員と顧客に関する個人情報は、企業における秘密情報であると認識し、情報所有者の認可もしくは法的要請等の合理的な必要性がない限り、公開してはならない。

• 悪意のあるソフトウェア（ウイルス/スパイウェア）等に対して、迅速かつ適切に対処する。

• 本ポリシーならびに情報セキュリティ委員会が発行する情報セキュリティ規程類において、情報処理及び秘密情報の管理と運用に関して必要な事項を定める。役員を含める全従業員は、これらに反する行為を行った場合、懲戒規定に基づき解雇を伴う罰則に処せられるだけではなく、損害賠償責任を負う場合がある。