一般事業主行動計画

第二期行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：2021年12月1日～2026年11月30日までの5年間

2. 内容

   • 目標 1

     年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

     対策

     • 2021年12月1日～
       年次有給休暇の取得率向上に向けて従業員に対し啓発活動を図る。

   • 目標 2

     在宅勤務ができる制度を拡大する。

     対策

     • 2021年12月1日～
       現在限定的に行っている在宅勤務について、拡大の可能性を検討。
     • 2022年4月1日～
       拡大実施に向けた諸規定の整備を検討。

   • 目標 3

     育児休業前後でもキャリアを継続できるよう、長期的な人材育成に取り組む。

     対策

     • 2021年12月1日～
       他社の取組事例等の情報収集を行う。
     • 2022年12月1日～
       管理職を対象とした研修の実施。

   • 目標 4

     男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を75％以上とする

     対策

     • 2022年1月1日～
       柔軟な働き方を選択した社員に対応したキャリアプランやキャリア形成の方針の明確化を検討。
     • 2023年10月1日～
       育児・介護目的に限らず、フレックスタイムや在宅勤務等の柔軟な働き方の選択肢を増やす取組の検討。