一般事業主行動計画

第一期行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:平成28年7月1日~平成33年6月30日までの5年間

  2. 内容

    • 目標 1

      年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

      対策
      • 平成28年7月1日~
        年次有給休暇の取得状況を把握する。
      • 平成29年7月1日~
        年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る。
    • 目標 2

      在宅勤務等の場所・時間にとらわれない働き方の導入をする。

      対策
      • 平成28年10月1日~
        社内検討委員会を設置。在宅勤務の内容や対象について検討。
      • 平成29年10月1日~
        試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討。
    • 目標 3

      週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

      対策
      • 平成28年10月1日~
        社内検討委員会を設置。在宅勤務の内容や対象について検討。
      • 平成29年10月1日~
        試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討。
    • 目標 4

      育児休業前後でもキャリアを継続できるよう、長期的な人材育成に取り組む。

      対策
      • 平成28年7月1日~
        他社の取組事例等の情報収集を行う。
      • 平成28年10月1日~
        管理職を対象とした研修の実施。
    • 目標 5

      育児のための短時間勤務制度を、1日の所定労働時間の短縮の幅を選択したり、週又は月の所定労働時間・日数を短縮したりすることもできる柔軟な制度とする。

      対策
      • 平成28年7月1日~
        従業員のニーズの把握、検討開始。
      • 平成28年10月1日~
        小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める。